外国籍（中国、インド、ネパール、パキスタン、バングラデッシュ、ベトナム、タイなどなど）も
日本政策金融公庫、金融機関（保証協会付）での事業融資が可能です。
外国籍の場合、言葉の壁が存在します。
当事務所では、これまでに外国籍の融資サポートを多数行ってきました。
面談時に聞かれる難しい日本語にも
面談同行させて頂き担当者に説明させて頂いております。
申請可能な外国籍
１、永住権
２、日本人の配偶者
３、永住者の配偶者
４、定住者
５、経営・管理
６、高度専門職
外国人は、どこに借入すればいいのか？
まず、頭に浮かぶのが日本政策金融公庫だと思います。
近年、支店によっては短期返済期間を求めらる場合があります。
日本人であれば５年以上の返済期間になるところ
外国籍になると１年と言われることがあります。
金融機関の場合も同様に在留期間内での返済を求められることが
ありますので注意が必要です。
たとえば、
在留資格が１年の経営管理の方の場合
日本政策金融公庫にて返済期間１年と言われたケースがあり、
外国人本人は理解しておらず
３年はほしいと担当官に懇願し、ようやく３年の返済期間を獲得できたケースが
ありました。
信金でも同様です。
３年の日本人配偶者の方の場合
某信金では、在留期間内でしか融資ができない。と言われ
外国人本人は理解しておらず
急きょ他の信金で１０年の返済期間で借入できたこともあります。
目先の事業資金のために妥協してしまうと
今後の経営が厳しくなります。
外国籍の方は十分注意して借入計画をたてましょう。