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開業物語　外国人編

今回のお客様はインターネットからのお問合せでした。すぐに、無料相談を行うことにしました。

相談の結果、在留資格・永住権、中華料理店開業予定、リボ払い残高が100万円、公共料金の延滞あり、信用調査歴あり、日本の銀行に自己資金履歴がなし、自己資金立証資料不足の状況でした。

業務開始です。

自己資金の立証資料として、中国の銀行残高の資料入手、信用調査歴がある債務の領収書、実務経験を説明する資料作成から始めました。

下記の資料が必要になります。

1. 創業計画書
2. 課税証明書
3. 公共料金の支払明細書
4. 居住している住まいの支払明細票
5. 想定メニュー表
6. 信用調査会社事案の為、支払済み領収書
7. 預金通帳
8. 身分証明書
9. 店舗の賃貸借契約書
10. 行政書士からの紹介状
11. 居抜き物件の為、譲渡契約書及び領収書
12. 在留カード及び住民票

初回、面談から1週間程度で運転資金

満額の融資を獲得できました。

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当事務所は、在留・VISA取得も得意とする事務所です。

そして、外国人経営者からの相談件数NO.1の事務所です。

入管に提出する立証資料はとても難しいですが、その経験こそ

融資立証資料を得意とする証です。

入管業務では

①事実認定をし②その事実を法律・規則にあてはめ③処分する

をとても意識し資料作成しています。

公庫融資も同じです。

②事実認定をし②その事実を融資要件にあてはめ③決定する

外国人の方々の場合、とても危険です。立証資料が不足又は不十分な場合

が多いです。

また、公庫側も立証資料に疑いを強くもっています。

日本でのビジネスを成功させる為にも当事務所にご相談ください。