実録１、旅館業開業編
旅館業を開業したいお客様からメールにて無料相談のお問合せを頂きました。すぐに、相談したい旨のメールが届き無料相談を行いました。
旅館業で融資を受ける場合、営業許可が取得できることが
前提となるため、許可前に融資獲得するためには膨大な資料の提出が
必要になります。
公庫面談までに、下記の資料が必要になります。
- 創業計画書
- 源泉徴収票
- 事業計画書(事業が成功する根拠を丁寧に説明）
- 自己資金の出所証明
- 保健所・周辺住民との打ち合わせレポート
- 源泉徴収票
- 支払がある場合は支払明細書
- リフォーム工事の見積書
- 身分証明書
- 土地・建物の謄本
- 生活用の預金通帳
- 公共料金等の支払明細票
- その他、行政書士等の紹介状、見積書
- 想定売上見込表
- その他の資料も必要になる場合があります。
資料作成、収集から始まります。
初回、面談から1ケ月程度で旅館業の営業許可取得前に
2000万円の満額の融資を獲得できました。