開業融資を申請する際の必要書類です。
- 2020年、2021年度の源泉徴収票
- 通帳（自己資金及び生活の実態が把握できるもの）
- 公共料金の領収書等
- 創業計画書
- 資格
- 営業許可書（飲食の場合など後日提出で可能）
- ローンがある場合は支払予定表
- 身分証明書
- 法人の場合は謄本及び定款
- 借り入れ予定等の物件資料
- 住まいが賃貸の場合は賃貸借契約書
上記の資料は最低限必要になります。
その他に、設備資金の借り入れを希望する場合は
- 見積書、平面図などの根拠資料も必要です。
また、状況によっては根抵当権設定などで融資を受ける場合もあります。こちらの設定も当事務所提携司法書士が行いますのでスムーズに完了します。(経験上、数件です。）
自己資金について説明します。
通帳から確認されますので必ず通帳に自己資金を入れておきましょう。事例により立証資料が複雑なケースもあります。相談される際は隠さずにお話し頂ければと思います。
事例
米国に不動産があり家賃収入があったケース
中国に会社があり、日本に進出したケース
自己資金が中国にいるご両親から出資してもらうケース
日本在住の中国人の方の離婚により自己資金部分が不明確なケース
外国にある会社の日本総代理店として開業されるケース
などなど・・・・・・・・・
上記の方々も満額の融資を獲得していますが
立証資料は大変です。
他にも状況により必要書類が変わりますので
一度、無料相談をご活用いただければと思います。
医師等の方で、多忙なため公庫面談ができない場合は
公庫出張面接を受けていただける支店もありますのでご相談ください。