申請期間・補助額・必要書類を行政書士が解説
「事業承継を進めたいが、設備投資や改装費用が重くて動けない」
「後継者に引き継ぐ前に、会社の生産性を上げたい」
そんな中小企業・小規模事業者の方に向けて、**事業承継・M&A補助金（14次公募）**がリリースされました。
本記事では、行政書士法人テンポートが、申請期間・補助額・申請方法・必要書類をわかりやすく解説します。
（「結局、うちは対象なの？」という方も、最後まで読めば判断できるようにしています）
1. 事業承継・M&A補助金（14次公募）とは？
事業承継・M&A補助金は、事業承継をきっかけに行う投資（設備導入・改装・システム導入など）を支援する補助金です。
今回公開された公募要領は、**「事業承継促進枠」**について記載されたものとなります。
（他の枠は別途公表の公募要領を参照）
事業承継を進めるときは、どうしても「引き継ぐだけ」になりがちですが、実際には
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古い設備の入替
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店舗・工場の改装
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生産性向上のためのIT導入
など、投資のタイミングが一気に来ることが多いです。
この補助金は、まさにそのタイミングの資金負担を軽減する制度です。
2. 【重要】申請期間（締切厳守）
今回の14次公募の申請受付期間は以下の通りです。
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申請受付期間：2026年2月27日（金）～2026年4月3日（金）17:00（厳守）
締切日時を過ぎた申請は受け付けられません。
また、公募要領でも「締切直前は支援機関の確認が間に合わない可能性」が明記されています。
補助金は「締切がある」だけでなく、
締切前に“準備の締切”があるのがポイントです。
3. 申請方法（jGrants電子申請）
申請は jGrantsを用いた電子申請です。
また、添付ファイルにパスワードを設定しないこと、とされています。
4. 補助率・補助上限額（最大1,000万円）
14次公募（事業承継促進枠）の補助条件は以下の通りです。
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補助率：補助対象経費の 3分の2 または 2分の1以内
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補助下限額：100万円
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補助上限額：800万円 または 1,000万円以内
さらに、一定の賃上げを実施した場合、上限が1,000万円となる旨が示されています。
※補助金は原則として、事業完了後の精算払い（実費弁済）です。
5. 補助対象経費（設備・改装・ソフト等）
補助対象経費は「事業承継促進枠」において、例えば以下が対象として例示されています。
設備費の例（対象）
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店舗・事務所等の新築、増築、改築、外構、外装・内装工事費用
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国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達
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補助対象事業のみに使用する固定電話、FAX、複合機
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特定業務用ソフトウェア（生産性向上等の取組に記載された事業のみに利用）
また、単価50万円（税抜）以上の設備等については、補助事業終了後も一定期間、処分等に承認手続が必要となる点も注意が必要です。
6. 申請に必要な書類（共通）
公募時に共通して必要な書類は、以下の通りです。
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公募申請書（jGrants上の申請フォーム）
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公募申請書（別紙）
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認定経営革新等支援機関の確認書
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事業承継計画表（計画書骨子、実施体制図等を含む）
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事業承継実施に係る誓約書
※雛型は補助金Webサイトからダウンロードして作成する形式です。
7. よくある注意点（採択後の減額リスク）
補助金は「採択されれば満額もらえる」と思われがちですが、実務では採択後に減額されるケースもあります。
公募要領でも、以下のように明記されています。
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相見積の未取得や取得不備
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契約上の不備
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支払方法や支払者の不備
→ 実績報告内容によっては交付額が減額される場合がある
つまり、補助金は「申請」だけでなく、採択後の実行管理（契約・発注・支払・証拠書類）まで含めて設計することが重要です。
8. 行政書士法人テンポートの申請支援について（無料相談あり）
行政書士法人テンポートでは、事業承継・補助金申請において
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要件チェック（対象になるか診断）
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申請ストーリー設計（審査に通る事業計画の組み立て）
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必要書類作成サポート
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申請手続（jGrants）
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採択後の注意点（実績報告で減額されない進め方）
まで、一貫してサポートしています。
補助金は「締切ギリギリ」が最も危険です。
申請準備に時間がかかるため、少しでも対象可能性がある場合は、早めにご相談ください。
9. 【無料】対象になるか簡易診断します（お問い合わせ）
「うちでも使えるの？」
「事業承継の形が複雑で、自分では判断できない」
「投資内容が補助対象経費になるか知りたい」
こうしたご相談が非常に多いです。
行政書士法人テンポートでは、無料で簡易診断を行っています。
申請期限（2026年4月3日17:00）前に、まずはお気軽にお問い合わせください。