ご利用いただける方（共通条件）
1．市内で事業を営んでいる方、又は営もうとしている方（市内に事業や営業の実態があり、法人設立・設置の届出をしている、又は届出をすること）。
2．従業員数（役員・家族従業員を除く）常時使用する従業員の数が40人（商業又はサービス業にあっては、10人）以下の法人又は個人で、事業を営んでいる者又は事業を営もうとする者をいう）。ただし、小規模企業資金、企業活力支援資金、事業承継資金、社会課題解決資金は、従業員数が20人以下（製造業等）、5人以下（商業／サービス業等）であること。
※ 臨時社員・パート・アルバイト等の非正規雇用者でも業務に不可欠な場合は数に含めます。
3. 八王子市内で1年以上事業を継続していること。
（創業支援資金・事業承継支援資金（一般）で創業に該当する場合を除く）
4．信用保証協会の保証対象業種で、事業を行うのに必要な許認可等を受けている、又は受けること。
5．租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと（法人にあっては代表者も含む）。
6．現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認 められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
対象となる資金
- 事業を営むにあたり必要な運転資金（仕入費用・諸経費・人件費等）
- 市内における事業所、営業所において必要な設備資金（営業所等開設・改装・機械・車両購入等）
必要書類（共通）
- 八王子市事業資金融資あっ旋申込書 （市・協会）
- 確定申告書及び決算書の直近分と前期分 （協会）
- 見積書又は契約書（設備資金等の場合） （協会）
- 情報提供の取扱に関する同意書 （市）
- 許認可証等の写し （協会）
- 印鑑証明書 （市・協会）
- その他市、金融機関から要求された書類
法人の場合
- 履歴事項全部証明書
- 直近分の法人税納税証明書(その1)又は事業税納税証明書
- 八王子市の直近分の法人市民税納税証明書
- 代表者の八王子市の市・都民税納税証明書 （※）
- 法人及び代表者の八王子市の固定資産税納税証明書 （※）
個人の場合
- 八王子市の市・都民税納税証明書と固定資産税納税証明書 （※）
- 直近分の所得税納税証明書（その1）又は事業税納税証明書
関連ファイル
利子補給請求委任状兼口座振替依頼書（PDF形式 9キロバイト）
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経営改善事業資金（借換）同意及び誓約書（ワード形式 18キロバイト）
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