2023年12月18日

公庫　新創業融資制度

ご利用いただける方

次のすべての要件に該当する方

対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

（注3）詳しくは、こちらをご覧ください。

資金のお使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）（注4）

（注4）本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

自己資金の要件を満たすものとする要件