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今月は企業研修を行います。
当事務所では、定期的に一部上場企業様、中小企業様に対して社員研修を開催しています。費用は、原則無料ですのでお気軽にご相談ください。
令和5年4月度より、融資審査基準が厳しくなっています。必要書類は計画的に作成及び準備しましょう！
創業融資必要書類
公庫及び保証協会
- 創業計画書
- 源泉徴収2年分
- 通帳（面談時前６カ月分必要）
- 設備資金（見積書）
- 運転資金（見積書又は根拠資料）
- 店舗を借りる場合は不動産会社の募集図面など
- 社長の住まいが賃貸なら賃貸契約書
- 社長住まいが自己所有なら固定資産税の領収書
- 社長の住まいが住宅ローンなら支払明細
- 公共料金の領収書（通帳確認でも可能）
- 身分証明書
- 資格証明書又は営業許可書（必要な場合のみ）
- その他業種により追加資料が必要です。
保証協会のみ
- 開業届出書
- 営業許可書
- 店舗を借りる場合は、賃貸借契約書
- 今回の事業での支払済領収書
- 更に業種により追加書類が必要です。
公庫も保証協会も7月度現在、面談は必須です。聞かれる内容は、ほぼ一緒ですが対策は必要ですのでご注意ください。
創業融資は下記2点が特に重要です。
- 実務経験
- 自己資金
実務経験では、実際に開業する分野での経験が見られます。
例えば、
スーパーで働いていましたので飲食店を開業したい！
→融資は通りません
スーパーのお惣菜コーナーで働いていましたので飲食店を開業したい！
→融資が通る可能性があります。
上記のように、実務経験はとても重要なポイントです。
次に自己資金です。
父親から300万円出資、ご自身は0円の場合
→融資は通りません。
父親から200万円出資、ご自身は100万円
→融資が通る可能性があります。
ただ、父親700万円、ご自身は0円、融資希望金額100万円のような場合は融資の可能性があります。
融資獲得にはマニュアルはありません、その案件ごとに変化しますので長年の経験が必要です。
一度、無料相談をお勧めします。
予想融資金額は、面談時にご提示致します。