利用できる方
- （1）法人の場合：区内に本店（本店登記かつ営業実態が同一場所にあること）を有していること
（2）個人の場合：区内に主たる事業所を有していること - 区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方（バーチャルオフィスの方は利用できません）
- 最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
- 資金使途がはっきりしている方（見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件）
申し込みから融資までの流れ
- 申込書および必要書類を添えて、窓口に提出していただき、併せて中小企業診断士と面談をしていただきます（所要時間は約40分。初回は午前9時～。その後は1時間単位で最終回は午後4時～）。
- 区の審査終了後、受付から3営業日後以降に申し込まれた方へ金融機関宛てのあっせん書、および提出書類をお渡しします。
- あっせん書と必要書類を金融機関に提出していただきます。
- 金融機関が経営内容について審査し、融資の可否を決定します。ただし、金融機関が東京信用保証協会の保証が必要と認めたときは、保証協会の保証を要します。
申し込みに必要な書類
法人の場合
- 千代田区商工融資申込書
- 千代田区商工融資申込書（様式）（エクセル：125KB）
- 千代田区商工融資申込書（複写式様式の記入例）（PDF：4,267KB）
（注意） 申込時に受付の相談員の説明を受けながら、窓口に備え付けの複写式の申込書に記入していただくことも可能です。上記のエクセル様式の申込書に記入して提出する場合は、「申込書（控え・こちらに入力）」シートの水色のセル部分に入力し（記入の仕方が分からない項目などがある場合は、窓口で区の担当者が確認して記入しますので、空欄のままで構いません）、一度「保存」してから、「申込書（控え・こちらに入力）」シートと「申込書（区提出用・入力不要）」シートの両方をA4判・片面で印刷し（計4枚になります）、「申込書（区提出用・入力不要）」の代表者氏名欄の右に会社の実印を押印して提出してください。
- 法人事業税納税証明書（法人事業税が非課税の場合は、法人都民税納税証明書）、または法人都民税・事業税領収証書（都税事務所発行のもの）
- 確定申告書・決算書（税務署受付印のあるもので、付属明細書・内訳書を含む）
ただし決算後6か月を超えている時は、決算後、最近3か月以内までの累計の試算表または前々期の確定申告書、決算書も必要です。 - 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、3か月以内発行のもの）
初回申込（過去5年間申し込みがない場合を含む）または登記内容に変更がある場合のみ - 見積書（資金使途が設備関係申込の場合のみ必要。コピーでも可）
見積書の宛先は会社名を記載、業者の記名・捺印があり、有効期限の記載の無いものは発行後3か月以内、有効期限の記載のあるものは有効期間内のもので、納品場所または施工場所の住所が明記してあるもの
個人の場合
- 千代田区商工融資申込書
- 千代田区商工融資申込書（様式）（エクセル：125KB）
- 千代田区商工融資申込書（複写式様式の記入例）（PDF：4,271KB）
（注意） 申込時に受付の相談員の説明を受けながら、窓口に備え付けの複写式の申込書に記入していただくことも可能です。上記のエクセル様式の申込書に記入して提出する場合は、「申込書（控え・こちらに入力）」シートの水色のセル部分に入力し（記入の仕方が分からない項目などがある場合は、窓口で区の担当者が確認して記入しますので、空欄のままで構いません）、一度「保存」してから、「申込書（控え・こちらに入力）」シートと「申込書（区提出用・入力不要）」シートの両方をA4判・片面で印刷し（計4枚になります）、「申込書（区提出用・入力不要）」の代表者氏名欄の右に代表者の実印を押印して提出してください。
- 特別区民税・都民税納税証明書、または領収証書（千代田区発行のもの）
- 千代田区在住の方：特別区民税・都民税納税証明書
- 千代田区外在住の方：特別区民税・都民税（事務所・事業所分）納税証明書
- 直近年分の確定申告書・決算書（税務署受付印のあるもの）
ただし、7月以降に申し込む場合は、最近3か月以内までの累計の試算表、もしくは直近2年分の確定申告書・決算書 - 見積書（資金使途が設備関係申込の場合のみ必要。コピーでも可）
見積書の宛先は屋号・会社名を記載、業者の記名・捺印があり、有効期限の記載の無いものは発行後3か月以内、有効期限の記載のあるものは有効期間内のもので、納品場所または施工場所の住所が明記してあるもの
その他申し込みに必要な書類
- 設備資金で建物改修の場合
建物の登記簿謄本、その他（お問い合わせください） - 起業資金を申し込む場合
起業計画書、課税証明書、雇用証明書、見積書等経営相談員との面談で準備・作成した書類 - 団体資金を申し込む場合
事業計画書、組合員（会員）名簿 - 区内営業年数が2年未満で初回申込の場合
賃貸借契約書等、1年以上の営業実態を確認できる書類（転貸の場合は本契約・転貸契約・家主の同意書の3点） - 異なる金融機関本支店間で借換特例を利用する場合
返済対象となる金融機関の同意書（PDF：69KB）