ご利用になれる方
- 法人は台東区内に営業の本拠※かつ本店登記を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
- 個人は台東区内に営業の本拠※を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
- 申し込みをする日までに納付すべき法人税（所得税）、事業税および住民税を完納している方。
- 東京信用保証協会の定める保証対象業種を営み、許認可を必要とする業種にあっては、その許認可を受けていること。
- 個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。 （給与所得者の副業と認められるものは対象になりまん。）
設備資金申込み時の注意
①設備資金のあっ旋申込み金額は、見積書の範囲内（万円単位で千円以下は切り捨て）です。
②あっ旋対象となる設備は、台東区内に設置するものに限ります。
③既に代金支払い済みのもの、またリース契約のものは対象になりません。
④営業用車両及び貨物用車両のあっ旋限度額は原則として300万円です。
（乗合・特殊用途自動車、低公害車はこの限りではありません。）
⑤事業に関連性がないと認められる装備や必要以上の高級車はあっ旋の対象になりません。
⑥事業所（店舗）と住居が併用で、新・改築、または改装の場合、事業所（店舗）部分のみ、あっ旋対象となります。
⑦事業所（店舗）の取得・改装の場合、あっ旋対象は、台東区内の物件に限ります。
なお、土地（更地）のみ取得の場合はあっ旋の対象になりません。
⑧必要に応じ、設計図面、カタログ、その他書類をお持ちいただく場合があります。
⑨運転資金と併用して申込む場合は、最長でとれる返済年数が変わる場合がありますので、区へ事前にご確認ください。
営業の本拠地の確認について
台東区外にも事務所等があり、左記「申込みに必要な書類」（P6）では台東区が営業の本拠地か判断できない場合は、台東区が営業の本拠地であることが分かる書類を提出していただきます。提出書類については事前に区へ確認をお願いします。
お申込み方法（一般制度）
①申込希望者は、所定の申込書に必要書類を添えて、台東区（産業振興課）に申請してください。
②当課は、資格要件等の書類審査を行い、借入希望金融機関あての「融資あっ旋書」を交付いたします。
③融資あっ旋書の交付を受けた申込者は、必要書類を添えて金融機関に提出し、融資申込みの手続を行ってください。（あっ旋書の有効期間は３か月です。）
④金融機関は、経営内容を審査し、東京信用保証協会へ保証依頼します。
⑤東京信用保証協会はこれを審査し、保証決定後、保証書を金融機関へ送付します。
⑥金融機関は、東京信用保証協会の決定を受けて融資実行の可否について申込者にご連絡いたします。
融資実行後について（信用保証料補助・利子補助の流れ）
①金融機関が台東区に融資の審査結果を報告
②区が補助申請兼請求書を事業者の営業地に郵送
※信用保証料補助と利子補助では郵送の時期が異なります。
③事業者が補助申請兼請求書に記入・実印押印のうえ、区へ提出
④補助申請兼請求書が区に届いてから概ね1～2か月以内に返済中の口座に補助金を振込
・融資完済後も利子補助が終了するまでは口座は解約しないでください。
申込みに必要な書類
※前回あっ旋日から5年経過した場合、初回申込みと同様の取扱いとなります。
個 人 の 方
1 融資あっ旋申込書（緑色）
2 借換・返済条件付資金の場合は融資あっ旋申込書（紫色）（区所定用紙）
＊4枚複写の用紙です。実印は全ての用紙に押印してください。訂正の際も実印での訂正となります。
3 最新の確定申告書・青色申告決算書等（最新1期分）
4 納税証明書 原本（領収書不可・発行日より3か月以内）
＊税務署発行 所得税（その1） ※最新の申告分に対応するものまたは都税事務所発行 個人事業税
5 初回申込（5年経過も含む）および変更のある場合】・・・市区町村発行 事業主個人の印鑑証明書 原本（発行日より3か月以内）
6 【設備資金の場合】・・・見積書（見積業者の記名、押印、発行日、見積金額、納入先・工事場所等住所の記載があるもの。請求書不可・宛名はあっ旋申込者と同一・発行日より３か月以内・見積有効期限内）
7 営業の本拠地についての確認書類
- 不動産登記簿謄本（建物）は発行日から3か月以内のもの、固定資産税納税通知書は最新年度のものをお持ちください。
- 賃貸借物件で賃貸借契約書を作成していない場合は、新たに作成してお持ちください。
- 賃貸借契約書は契約期間が切れていないもの、また、融資あっ旋申込時より1年以内に契約更新している場合は、前契約書も合わせてお持ちください。
- 代表者個人所有の建物を法人に無償で貸している場合や転貸借、同居等の場合は事前に区へ必要書類の確認をお願いします。
８ 個人実印（代表者）
９ 業種に応じて許可証、認可証、届出書、登録証、免許証の写しまたは各種証明書
１０ その他、必要に応じ、書類をお持ちいただく場合があります。
１１ 初回申込（5年経過も含む）及び変更のある場合】委任状（区所定用紙） ＊行政書士が代理で申込む場合
法人の方
１ 融資あっ旋申込書（緑色）
２ 借換・返済条件付資金の場合は融資あっ旋申込書（紫色）（区所定用紙）
３ 最新の法人税申告書・決算書・勘定科目内訳明細書
４ 納税証明書 原本（領収書不可・発行日より3か月以内）税務署発行 法人税（その1） ※最新の申告分に対応するものまたは都税事務所発行 法人事業税
５ 【初回申込（5年経過も含む）および変更のある場合】・・・法務局発行 法人の印鑑証明書 原本（発行日より3か月以内）
６ 【初回申込（5年経過も含む）および変更のある場合】・・・法務局発行 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明） 原本（発行日より3か月以内）
７ 【設備資金の場合】・・・見積書（見積業者の記名、押印、発行日、見積金額、納入先・工事場所等住所の記載があるもの。請求書不可・宛名はあっ旋申込者と同一・発行日より３か月以内・見積有効期限内）
８ 営業の本拠地についての確認書類
- 不動産登記簿謄本（建物）は発行日から3か月以内のもの、固定資産税納税通知書は最新年度のものをお持ちください。
- 賃貸借物件で賃貸借契約書を作成していない場合は、新たに作成してお持ちください。
- 賃貸借契約書は契約期間が切れていないもの、また、融資あっ旋申込時より1年以内に契約更新している場合は、前契約書も合わせてお持ちください。
- 代表者個人所有の建物を法人に無償で貸している場合や転貸借、同居等の場合は事前に区へ必要書類の確認をお願いします。
９ 初回申込（5年経過も含む）及び変更のある場合】委任状（区所定用紙） ＊行政書士が代理で申込む場合
１０ 法人実印と個人実印（代表取締役）
１１ 業種に応じて許可証、認可証、届出書、登録証、免許証の写しまたは各種証明書
１２ その他、必要に応じ、書類をお持ちいただく場合があります。