外国人経営者も日本政策金融公庫で融資を受けられるのか？
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外国人経営者でも、日本人と同じように日本政策金融公庫の融資を受けることができます。ただ、無条件で融資を受けることはできず下記の要件を満たす必要があります。
ポイント１：在留資格
- 投資ＶＩＳＡ（経営・管理）
- 高度専門職２号
- 高度専門職１号ハ
- 日本人の配偶者
- 永住者
- 永住者の配偶者
- 定住者
以上の在留資格の方は、公庫から融資を受けられる可能性があります。
ポイント2：コミュニケーション
原則、日本語でのコミュニケーション能力が求められます。
日本語検定の取得までは必要ありませんが、日本語でコミュニケーションがとれるレベルが必用になってきます。
ポイント3：自己資金の出所証明
外国人の方の場合、銀行に預けず現金で貯めている方が多くいます。
自己資金の出所証明をすることができない場合は、融資を受けることができない可能性があります。日本政策金融公庫で融資を受けるには、日ごろからコツコツ貯めて、裏付けのある出所証明することが重要になってきます。
ポイント4：返済期間は在留期間
返済期間には注意が必要です。
事業としての実績・経験がない場合、返済期間は現在の在留期間内となります。（例外を除く）
５年の在留期間であれば、５年以内に返済する必要があります。
まとめ
外国人経営者が公庫融資を受けるためには、在留資格・日本語能力・自己資金の出所証明・返済期間などのハードルに加え、より高度な資料が求められます。
自己申請をしてしまい、結局、審査が通過できなかった方からのご相談を多数受けています。
危険です！専門家にご相談ください。
