（創業者向けのあっせん融資制度）
基本要件
- 法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
- 信用保証協会の保証対象業種であること。
- 法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること（受けることが確実と見込まれる場合を含む）。
- 中小企業者であること
（申込みから融資まで）
- 申込書類（所定の申込書、創業計画書、納税証明書等）のほか、必要に応じたものを区に提出します。
- 申込受付後、区は経営診断を行い、創業Aの場合は創業の可能性を検討し、創業B・Cの場合は創業後の経営状況を確認し、審査します。
- 審査の結果、申込内容があっせんに適している場合、区は申込書類に経営診断報告書を添付し、希望金融機関へ紹介書を送付します。
- 金融機関及び信用保証協会にて融資の可否について審査のうえ、融資が実行されます。
（申込書類）
法人・個人共通
- 江戸川区中小企業振興事業資金融資申込書（黄色2枚組）
- 創業計画書（区指定の様式）
- 利子補給金申請等委任状（白色2枚組）
- 信用保証料補助金交付申請書（青色2枚組）
- 見積書（写）、賃貸契約書（写）等
設備資金の申込みの場合は添付 - 事業所所在地確認資料（不動産全部事項証明書、賃貸借契約書（写）等）
- 創業時から現在までの経営状況の確認できる書類（試算表等）
個人
- 印鑑証明書（申込人のもの）2通
- 個人事業の開業・廃業等届出書
開業後の場合は添付 - 所得税納税証明書（その1）又は個人事業税納税証明書
決算・確定申告を終了している場合は添付 - 特別区民税納税証明書又は市町村民税納税証明書
江戸川区民は省略可
法人
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）各2通
- 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）・定款各2通
医療法人及びNPO法人の場合は、前事業年度終了後に、資産の総額の変更登記がされたもの - 法人税納税証明書（その1）又は法人事業税納税証明書
決算・確定申告を終了している場合は添付 - 法人都民税納税証明書（又は法人市町村民税納税証明書
決算・確定申告を終了している場合は添付 - 親会社の履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
創業C（分社化後3年未満の子会社）の場合は添付
（その他の江戸川区のあっせん融資制度）
- 中小企業事業資金融資（マル区）
- 小企業小口資金融資（区小口）
- 経営改善借換融資（区改善）
- SDGs活動企業支援融資（SDGs）
- 経営向上資金融資（区向上）
- 商店街店舗支援資金融資（区店舗）
- 中小企業団体事業資金融資（区団体）
- コロナ借換資金融資（コロナ借換）令和4年度新設
（申込みから融資実行まで）
- 申込書類・添付書類をそろえて区に提出
- 申込書類に希望金融機関あての紹介状をつけて送付
- 信用保証協会の保証が必要な場合、申込企業の経営内容等を審査のうえ、信用保証協会へ保証依頼（信用保証協会の保証をつけないものは、金融機関が申込企業の経営内容について審査し、融資実行）
- 信用保証協会は保証の可否を審査
- 信用保証協会は金融機関へ保証の可否を通知
- 金融機関は信用保証協会の保証決定の通知を受けた後、その条件により融資実行
- 金融機関は区へ融資の可否についての結果を報告
申請に必要な書類
１，事業資金融資申込書
２，事業計画書
３，資金使途、事業内容確認資料
【法人の場合】
４，法人登記簿謄本・・・法務局
５，印鑑証明・・・法務局
６，法人税納税証明書（その１）・・・税務署
＊金融機関より法人税納税証明書（その３）希望されますので同時入手をオススメします。
７，法人都民税納税証明書・・・都税事務所
【個人の場合】
８，印鑑証明・・・区市町村
９，所得税納税証明書又は個人事業税納税証明書・・・税務署又は都税事務所
１０，特別区民税納税証明書又は市町村納税証明書・・・区市民税（江戸川区民以外）