あっせん融資 要件
① 中小企業信用保険法に定める小規模企業者であること（従業員数は上記表を参照）
② 申し込む融資含め信用保証協会の保証付融資の合計残高が２，０００万円以下であること
ご利用いただける方
- 区内に住所と主たる事業所（※1）があり、 同一場所で同一事業を１年以上継続して営んでいる方（事業承継または区内移転の場合を除く）
※起業家支援融資または創業支援融資を利用する個人の場合、起業場所（主たる事業所）が区内であれば良い。
※事業承継支援融資は、区内の事業所を承継すれば承継先の住所は問わない。
※必要に応じて事業所の営業実態を確認します。
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
- 申込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方
- 事業経営に必要な運転資金及び設備資金
- 区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方
あっせんに必要な書類
法人
- 中小企業融資申込書（法人用）
- 法人税申告書一式 (直近１期分)
- 法人都民税の納税確認書・・直近決算書分の納税証明書又は領収書
- 法人の実印・印鑑証明書 ２通
- 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本） ２通
- 許認可証の写し
- 設備資金の場合：カタログ及び見積書（見積有効期限内、見積業者の押印要）または契約書
- その他必要・・・です。借換融資、不況対策資金借換融資、事業承継特別保証借換融資、物価・原油価格高騰等対策緊急借換融資の場合、借換により繰上償還する融資に係る次の書類が必要です。
個人事業主
- 中小企業融資申込書（個人用）
- 特別区民税・都民税の納税確認書類・・・領収書と税額決定通知書 ・引落し通帳と税額決定通知書・納税証明書のいずれか
- 申込者の実印・印鑑証明書 ２通
- 許認可証の写し
- 設備資金の場合：カタログ及び見積書（見積有効期限内、見積業者の押印要）または契約書
- その他必要・・・です。借換融資、不況対策資金借換融資、事業承継特別保証借換融資、物価・原油価格高騰等対策緊急借換融資の場合、借換により繰上償還する融資に係る次の書類が必要です。
追加必要書類
すべての特別融資 ・・・認定（申請）書
物価・原油価格高騰等（借換含む） 、不況対策資金（借換含む）・・・売上高・利益率の減少を証明する書類 （例）売上台帳、試算表等
起業家支援 ・・・起業計画書、開業届（個人事業主で起業済みの場合）
創業支援・・・ 区の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
生産性向上・事業拡大 ・・・【事業拡大、事業転換・多角化、新製品・新技術開発】事業計画書【店舗等改善】施行前後の図面 【生産性】先端設備等導入計画認定書の写し
事業承継支援・・・ 【承継前】事業承継計画書 【承継後】事業計画書【都知事認定】経営承継円滑化法の都知事認定書の写し・（特例承継計画）
事業承継特別保証借換・・・ 財務要件等確認書の写し（取扱金融機関から受領したもの）
安全安心対策資金・・・ 耐震診断結果の書類等
公害防止設備資金 ・・・公害防止設備事前確認書（環境課から交付されたもの）
環境・省エネルギー対策資金・・・ 現在使用している自動車の車検証（低公害車買替えの場合）