対象者
- 市内中小・・・こと。市町村民税（特別区民税を含む。）および法人市民税を完納していること。
申請に必要な書類
１．すべての資金種別で必要な書類 ※千葉県信用保証協会提出用の「保証関係書類送付書（複写式）」を添付してください。
(1) 市指定様式
・中小企業資金融資申請書 ・市民税納付状況等の調査に係る同意書、委任状
(2) 千葉県信用保証協会所定の書式
・信用保証委託申込書 ・信用保証依頼書 ・申込人（企業）概要 ・個人情報の取扱いに関する同意書（協会用）
(3) その他
・代表者個人の市(県)民税納税証明書（融資申込受付日により、必要書類が異なります。）
融資申込
受付
令和 5 年 4 月～令和 5 年 7 月 →令和 4 年度市(県)民税納税証明書（原本）
令和 5 年 8 月～令和 6 年 2 月 →令和 4 年度･令和 5 年度市(県)民税納税証明書（原本）
令和 6 年 3 月 →令和 5 年度市(県)民税納税証明書（原本）
※納税証明書が非課税対象者で取得できない場合、非課税証明書が必要です。※市内で事業を営む市外居住の個人事業主の
場合、地方税法第 294 条第 1 項第 2 号の定めに基づく市民税を市川市に納めていることが必要です。
・法人市民税納税証明書（原本）（直近決算期の分）
※開業後間もなく法人市民税の納期が来ていない場合は、納税証明書に代わり市川市に提出の法人届出書の写しが必要です。
・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し
※市川市中小企業融資制度または保証協会を新規に利用する場合のみ（最近 3 か月以内のもの）。原則として２回目以降は変更
があった場合のみ必要。ただし、完済後一定期間経過してから再度ご利用いただく場合等は改めてご提出いただく場合があります。
・印鑑証明書の写し（個人・法人。法人の場合は、法人＋代表者個人）
※保証協会を新規に利用する場合のみ（最近 3 か月以内のもの）。原則として２回目以降は変更があった場合のみ必要。
・確定申告書(決算書)の写し（直近 2 期分：別表および勘定科目内訳明細があるもの。業歴が１期のみの場合は、１期分）
２．申請内容や申請者の業種などに応じて必要な書類 ※【協会書式】は、千葉県信用保証協会にお問い合わせください。
(1) ベンチャービジネス等支援資金・・・創業・再挑戦計画書【協会書式】、開業届の写し（個人または法人成りに該当の場合）・
定款の写し（ベンチャービジネス等支援資金を利用する法人の場合）
(2) 決算期から 6 か月以上経過の場合・・・試算表または月別売上表
(3) 使途が設備資金の場合・・・見積書写し／契約書写し、設備資金検討表【協会書式】（必要に応じて）
(4) 設備資金で車両購入の場合・・・車体への看板表記等に関する同意書兼誓約書（車種に応じて必要）【市指定様式】
(5) 店舗等物件の賃貸者契約を結ぶ場合・・・賃貸借契約書の写し（必要に応じて、店舗所在地の地図等も添付が必要）
(6) 賃借物件の改装工事等を行う場合・・・改装承諾書（賃貸借契約書に特記事項がある場合は不要）
(7) 保証人を付す場合・・・保証人等明細【協会書式】 (8) 許認可が必要な業種の場合・・・許認可証の写し
(9) 建設業（軽微な建設工事のみの請負業者）の場合・・・宣誓書(建設業) 【協会書式】、受注明細書【協会書式】
(10) 外国人の場合・・・住民票および在留カード写し（在留資格および期限、就労制限の有無が確認できることが必要）
(11) 性風俗関連特殊営業の類似の営業を行っている場合・・・・・・宣誓書(性風俗関連特殊営業) 【協会書式】
申込みから融資までの手続き
①申請者は、取扱金融機関にて融資の申込みをします。
②取扱金融機関から市に申請書類が提出されることにより、市は申込みを受け付けます。
③市は、申請の要件を確認した後、千葉県信用保証協会に対して申請案件の信用保証を依頼します。
④千葉県信用保証協会による審査の後、信用保証の諾否について、市と取扱金融機関に回答があります。
⑤市は、千葉県信用保証協会の回答（信用保証承諾）に基づいて、融資決定通知書を申請者に送付します。
⑥取扱金融機関は、市の融資決定を受けた申込み案件に対し、融資を実行します。
⑦市は、返済状況等の利子補給の要件を確認し、支払利子の一部を利子補給金として交付します（年 2 回）。ベンチャービジネス等支援資金に関しては、利子補給に加えて信用保証料を一括で支払われる方に対し、信用保証料補助金を交付します。（補助金の交付内容は、中面のベンチャービジネス等支援資金の項目に記載があります。）