最新情報

[1]今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の
策定のための相談料・コンサルティング経費等
[2]各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用
※補助上限額の範囲内で上記[1][2]を同時に申請することも可能です。

＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社　など

※ 新宿区専門家活用支援事業において、官公署に提出する各種補助金・給付金等の申請の提出書類の作成業務と申請代行業務については、行政書士法に基づき、他の法律（社会保険労務士法、税理士法など）に定める場合を除いて有料で受任することができる専門家は行政書士だけですので、ご注意ください。