新規開業する場合に自己資金要件が発生します。
自己資金は、計画性を見る上で一番わかりやすい証拠書類になるからです。
友人から借りた場合はどうなるの？？？
友人から自己資金を借りた場合は、自己資金になりますかと質問されますが
なりません。
コツコツ開業する為に貯めたお金が自己資金として評価されます。
中には、株で数百万利益がでたので自己資金にしたいと
相談に来られた方がいました。
こちらも同様、自己資金の計画性がありませんので
評価されませんので注意が必要です。
親から借りた場合はどうなるの？
親から借りた場合は厳しい審査がまっています。また、生前贈与と言っても同じことです。
以前、生前贈与の方が相談に来られ申請をお手伝いしましたが
計画性が無い分、この計画性を立証する資料がとても大変でした。
そのうえで、ご両親の通帳も必要になります。
【本当に生前贈与されたのか？】
日本政策金融公庫も保証協会もとても慎重に審査してきます。
これから開業される方へのアドバイス
コロナ禍で開業する方は、計画性がとても重要です。
特に、飲食店や観光業はとても厳しい審査がまっています。
計画的に自己資金を貯め、実務経験を積んでください。
面談時に、日本政策金融公庫・保証協会からこんな質問が必ずきます。
１、なぜ、今開業すのですか？
２、いつから、開業を計画してきましたか？
３、コロナ禍でこの創業計画書は妥当ですか？
４、働いていたお店の売上はどうでしたか？
今回、コロナ禍で借入の多くは飲食店や観光業です。経営不振なのは
公庫も保証協会もよくわかっています。
新規開業となると、尚更厳しい資料をチェックされます。
当事務所でも、今まで以上に立証資料を提出しています。
日本政策金融公庫や保証協会が納得のいく資料を提出してください。
例えば、近隣地域の動向、売上根拠資料、月別資産表とその根拠など
面接官が問題ないと思わせるくらい！説明しなければなりません。
コロナ禍での開業は危険ですが逆にチェンスかもしれませんので頑張ってほしいです。！