利用できる方
- （1）1年以上継続して事業を営む中小企業者※1であること
- （2）足立区内に1年以上住所（法人は本店または支店登記）を有すること
- （3）信用保証協会の保証対象業種（※）を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
※遊興娯楽業、仲介業、風俗業、質屋業、金融業、鉱業、農林業以外の業種 - （4）区民税（法人都民税）その他租税の未申告・滞納がないこと
- （5）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと
融資あっせんの申込みに必要な書類
（1）【融資申込書】
（2）【個人の方・法人の方】確定申告書の控え（税務署受付印のあるもの。電子申告の場合、受付印の代わりに税務署の受信通知等が必要。）
（3）【個人の方】当該年度における納期限の到来した区民税領収書、納税証明書、引落口座の通帳のうちいずれか1つ。（区民税の納付確認の際、納税証明書だけでは確認できない場合があります。この場合、納入通知書等の提示が必要となります。）
【法人の方】直近の確定申告分の法人都民税納税証明書原本（予定納税分含め納付全額が確認できる場合は領収書でも可）
（4）【個人の方】住民票（3ヶ月以内に発行されたもの）
【法人の方】履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
（5）【見積書】設備資金を申し込む場合に必要（運転資金は不要）です
流れ
- （1）融資あっせんの申込
融資申込書と必要書類を足立区役所南館4階中小企業融資窓口（企業経営支援課相談・融資係）へ持参します。 - （2）融資あっせん
申込書類を審査し、金融機関あての紹介書を交付します。 - （3）金融機関へ融資申込み
融資申込書と紹介書を金融機関に提出し、融資を申し込みます。
※金融機関への申し込みの際に別途必要な書類はご確認ください。 - （4）東京信用保証協会へ保証依頼
金融機関から信用保証協会へ保証を依頼します。 - （5）保証の可否決定
信用保証協会から金融機関へ保証の可否を通知します。
※否決の場合は融資できません。 - （6）融資の実行
金融機関が保証協会の保証決定に基づいて融資を実行します。
創業資金の場合
申込のできる方
○足立区内に住所を有する方（法人の場合は本店又は支店登記）又は融資のあっせんを受けるまでに区内に
転入（法人の場合は本店又は支店登記）される方。
○区内に営業実態があること（住所や登記が区内であっても、実質的な事業活動が区外の場合は申込
できません）。
○区民税等の租税を滞納していないこと。
○東京信用保証協会の保証対象業種であること。
創業資金の対象要件
①申告前
事業を営んでいない個人で、足立区内において新たに個人で又は法人を設立して開業する方。
または、区内で開業してから初回の確定申告時期が到来していない方。
②申告後
①申告前の要件を満たして開業し、確定申告を済ませている方で、開業後５年未満の方。
※開業の日にちは、法人設立登記年月日または開業届に記載されている開業日等事業の開始が確認できる日
で判断します。
（登記事項証明書、開業届等で確認）。
その他注意事項
・許認可業種の場合は、その許認可等を取得することが条件になります。
・融資を決定する時点で事業に着手していることが必要になります。
・①申告前での申込の場合、区の指定した「創業計画書」を作成し、中小企業相談員の面接を受けること
が必要です。
・金融機関および保証協会の審査の結果、希望する融資が受けられない場合がありますので、あらかじめ
ご了承ください。
・①申告前の融資が実行された場合、希望される方につきましては、融資実行日から半年程度経過後に、
区の中小企業相談員が事業所を訪問させていただき、出張相談をいたします。
・特定創業支援等事業につきましては、別途ご案内があります。
創業資金融資申込みのながれ
１ 創業計画書等の書類受け取り
２ 中小企業相談員との面接予約
３ 中小企業相談員との面接（要予約）
創業計画書の確認、融資のための条件整備の 契約書、見積書、確認及び経営全般にわたる助言指導を受けます 資格証明書等
４ 融資あっせん申込 取扱金融機関
５ 融資申込 取扱金融機関 ・区の融資紹介書、申込書
６ 信用保証協会の審査
７ 融資の決定 取扱金融機関
８ 融資の実行 取扱金融機関
９ 信用保証料及び利子補給の補助申請
創業資金あっせん申請時に必要な書類
法 人 の 場 合
１●融資申込書（実印の押印が必要）
２●創業計画書（中小企業相談員の確認印必要）但し、②申告後の申込の場合は不要
３●履歴事項全部証明書
４ 法人都民税の納税証明書原本(予定納税分含め納付全額が確認できる場合は領収書でも可）
５ 確定申告書の控え
６ 見積書（設備資金の場合） ※有効期限内のもの・押印あるもの
７ 店舗等の契約書（※契約済みの場合）
８ 法律に基づく資格証明書の写し
９ 許認可等の写し又は申請書等
10 自己資金を確認できる預金通帳、有価証券等（創業前のみ必要）
11 特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する証明書
個 人 の 場 合
１●融資申込書（実印の押印が必要）
２●創業計画書（中小企業相談員の確認印必要）
３●区民税領収書、通帳、納税証明書
４●住民票
５確定申告書の控え
６ 見積書（設備資金の場合） ※有効期限内のもの・押印あるもの
７ 店舗等の契約書（※契約済みの場合）
８ 法律に基づく資格証明書の写し
９ 許認可等の写し又は申請書等
10 自己資金を確認できる預金通帳、有価証券等（創業前のみ必要）
11 特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する証明書