利用出来る方

• 区内に住所または事業所がある中小企業者等であること
  • 個人事業・・・住所または営業の本拠地があること。事業主の住所が区外の場合は、住民税（区民税の事業所課税分）を荒川区に納付していること。
  • 法人・・・本社登記かつ営業の本拠地が区内にあること。本社登記が区内にあっても、営業または活動実態がない場合は対象になりません。
• 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
  創業支援融資を除く
• 申告を行い、申込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること
  個人の場合は住民税・荒川区国民健康保険料・所得税等、法人の場合は法人税・事業税等を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 許認可等を要する事業にあっては、その許認可を得ていること

申込みから貸し付けまで

1. 申込者は、区の所定の融資あっせん申込書に必要書類を添えて、経営支援課に提出します
2. 経営支援課は書類等を審査し、融資あっせん書を交付します。あっせんに先立ち、事前調査や企業診断を行う場合もあります
3. 申込者は、融資あっせん書等を金融機関に提出し、融資申込み手続きを行います
4. 金融機関は、経営内容等を審査し、必要に応じて東京信用保証協会へ保証の依頼をします
5. 東京信用保証協会は、保証の可否を審査し、金融機関へ結果を通知します
6. 金融機関は、融資実行の可否について申込者に連絡し、実行可の場合には融資をします
7. 金融機関から、荒川区に融資結果の報告がされます

荒川区中小企業融資申込必要書類一覧表（法人の場合）

1. 荒川区 中 小 企 業 融 資 あ っ せ ん 申 込 書
2. 荒川区中小企業融資信用保証
3. 荒川区中小 企 業 融 資 あ っ せ ん 及 び利子補給等に係わる念書
4. 確定申告 書 一 式
5. 履歴事項 全 部 証 明 書
6. 納 税 証 明 書
7. 実 印
8. 印 鑑 証 明 書
9. 預 金 通 帳 等
10. 見積書及びカタログ
11. 契約書 等
12. 建築確 認 書 等・・・新築の場合等
13. 許 認 可 ・・・必要とする業種のみ
14. 住民票 等( 在留の資格・期間が記載された も ・・・務所 代表者が日本国籍を有していない場合(取得場所)区役所本庁舎１階戸籍住民課又は区民事務所
15. 繰上完 済 後 、 再 度 融 資 を 申 込 む ・・・書等 完済後の残高計算書又は借用証書等
16. 売上高等状況申告・・・場合経営基盤強化融資を申込む場合
17. 売掛金 ･ 受取手形等回収状況申告 書・・・経営基盤強化融資を申込む場合
18. 賃 金 台 帳 等・・・小規模企業資金融資又は小規模企業特別支援融資を申込む場合

荒川区中小企業融資申込必要書類一覧表（個人の場合）

1. 荒川区 中 小 企 業 融 資 あ っ せ ん 申 込 書
2. 荒川区中小企業融資信用保証 料補助金交付申請書兼請求書
3. 荒川区中小 企 業 融 資 あ っ せ ん 及 び利子補給等に係わる念書
4. 確定申告 書 一 式
5. 区民税及び国民 健 康 保 険 料 等納税状況確認の 印
6. 納 税 証 明 書
7. 実 印
8. 印 鑑 証 明 書
9. 預 金 通 帳 等
10. 見積書及びカタログ
11. 契約書 等
12. 建築確 認 書 等・・・新築の場合等
13. 許 認 可 ・・・必要とする業種のみ
14. 住民票 等( 在留の資格・期間が記載された も ・・・務所 代表者が日本国籍を有していない場合(取得場所)区役所本庁舎１階戸籍住民課又は区民事務所
15. 繰上完 済 後 、 再 度 融 資 を 申 込 む ・・・書等 完済後の残高計算書又は借用証書等
16. 売上高等状況申告・・・場合経営基盤強化融資を申込む場合
17. 売掛金 ･ 受取手形等回収状況申告 書・・・経営基盤強化融資を申込む場合
18. 賃 金 台 帳 等・・・小規模企業資金融資又は小規模企業特別支援融資を申込む場合

創業支援融資

事業を営んでいない方が、荒川区内において新たに事業を創業しようとする場合（創業した日から1年未満のものを含む）で、次のすべてを満たすこと。
※注釈1　支店や営業所を開設する場合や事業拡大に伴い事業所等を新たに開設する場合などは、利用出来ません。
※注釈2　すでに荒川区外で創業（法人登記や個人事業の届出を行った場合等）済みで荒川区内に移転した場合は、創業した日から1年未満でも創業融資の対象とはなりません。

1. 事業を営んでいない方の開業であること
2. 新たに営もうとする業種は、信用保証協会の保証対象業種であること
3. 許認可等を必要とする事業の場合には、許認可等を受けている又は取得可能であること
4. 法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記（事業実態を伴うこと）をすること
5. 具体的な事業計画を有し、その計画に基づいて区が行う企業診断等により適切と認められること
6. 申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

申し込みに必要な添付書類
法 人
開業計画書
所得証明（前歴等の源泉徴収票・確定申告書・（非）課税証明書等）の写しなど
法人の印鑑証明書
納税証明書 法人税〈その１〉
履歴事項全部証明書
法律に基づく資格を有する場合はその証明書等の写し
許認可等を必要とする事業の場合は許認可書等の写し
【設備資金の場合】見積書（カタログ）、契約書の写し※ 借地・借家の事業所の増改築・改装を行う場合は、その持ち主の承諾書
住民票
預金通帳
実印
その他区長が必要と認めた書類

個人

開業計画書
所得証明（前歴等の源泉徴収票・確定申告書・（非）課税証明書等）の写しなど
事業主の印鑑証明書
納税証明書 所得税〈その１〉
国民健康保険料納付状況確認、区税納付状況確認
法律に基づく資格を有する場合はその証明書等の写し
許認可等を必要とする事業の場合は許認可書等の写し
【設備資金の場合】見積書（カタログ）、契約書の写し※ 借地・借家の事業所の増改築・改装を行う場合は、その持ち主の承諾　書
住民票
預金通帳
実印
その他区長が必要と認めた書類