文京区の融資あっせんが受けられる方

1. 中小企業者であること 。

2. 区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。（区内に本店登記はあるが営業実態がない場合や、本店登記の移転後1年未満の場合は対象になりません。）

3. 申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。
4. 東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること。

5. 個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。

6. 許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。

7. あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。

※創業支援資金、緊急事業資金、経営環境変化対策資金、事業活性化資金のお申込は、金融機関の代行ではなく、事業者本人が来てください。

※借換資金をご利用の場合は、事前に金融機関・東京信用保証協会とよくご相談のうえ、お申込みください。

※小口零細企業保証制度対応特別資金をご利用の場合は、あっせん申込み額と全国の保証協会の保証付融資残高の合計が2,000万円以下であることを、事前に東京信用保証協会に照会したうえでお申込ください。

※区のあっせん後、金融機関や東京信用保証協会の審査結果によっては、融資が受けられないこともあります。

申込みに必要な書類

個人事業者

• 文京区中小企業向け融資あっせん申込書
• 個人の印鑑登録証明書原本1通注発行から3か月以内のもの
• 直近の確定申告書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの
• 直近の青色申告決算書の原本又はコピー注白色申告の方は収支内訳書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの
• 特別区民税の納税証明書原本1通
• 個人事業税の納税証明書原本1通
• 許認可証等の写し
• 見積書のコピー（業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）又は契約書のコピー注使途が自動車購入の場合はカタログも必要です
• 代表者の住民票・印鑑証明書等住所を確認できるもの
• その他区長が必要と認めた書類

法人

• 文京区中小企業向け融資あっせん申込書
• 法人の印鑑証明書原本1通
• 直近事業年度の法人税申告書、決算書及び法人事業概況説明書の原本又はコピー注税務署の受付印があるもの。
• 法人都民税及び法人事業税の納税証明書原本1通
• 履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)原本1通
• 許認可証等の写し
• 見積書のコピー（業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）又は契約書のコピー注使途が自動車購入の場合はカタログも必要です
• 代表者の住民票・印鑑証明書等住所を確認できるもの
• その他区長が必要と認めた書類