
こんにちは、**行政書士法人テンポートです
このたび、小規模事業者持続化補助金<創業型> 第3回公募がスタートしました!
「創業したばかりで広告費が足りない…」
「ホームページやチラシを作りたいけど、資金が厳しい…」
そんな方にとって、この補助金は **創業初期の“攻めの資金”**として非常に使いやすい制度です。
本記事では、今回の公募のポイントを分かりやすくまとめ、採択されやすい進め方も解説します。
小規模事業者持続化補助金<創業型>とは?
本補助金は、創業後1年以内の小規模事業者を重点的に支援し、
**販路開拓(集客・広告・PR)や、あわせて行う業務効率化(生産性向上)**の取組を補助する制度です。
ざっくり言うと、
「創業直後の集客・売上づくりに国が資金を出してくれる制度」
です。創業期にこれは強いです…(まさにブーストアイテム😏)
補助額・補助率(いくらもらえる?)
今回の創業型は、次の内容です。
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補助上限:200万円
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補助率:2/3
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(一定要件を満たす場合)インボイス特例:+50万円上乗せ
例:150万円の広告・HP制作をした場合
150万円 × 2/3 = 100万円が補助対象
というイメージです。
公募スケジュール(締切が超重要)
第3回公募の予定は以下です。
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公募要領公開:2026年1月28日
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申請受付開始:2026年3月6日
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申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
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事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)
【要注意】様式4がないと申請できません
この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請する制度です。
そのため、申請には必ず
事業支援計画書(様式4)
が必要になります。
そして重要なのが…
✅ 様式4の発行受付締切は「4/16」
✅ 締切以降は、理由があっても発行依頼できません
つまり、4/30が締切でも
実質は4/16がラストチャンスになりやすいです。
対象となる経費(何に使える?)
補助対象となる経費は幅広く、創業期の販路開拓にピッタリです。
代表例:
広報費
チラシ・ポスター・看板・DM・広告掲載など
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ウェブサイト関連費
HP制作、ECサイト構築、SEO対策、ネット広告、SNS広告運用など
※ウェブサイト関連費だけでの申請は不可
※ウェブサイト関連費は「補助金申請額の1/4(最大50万円)」が上限
よくあるNG(落ちるパターン)
この補助金は審査があるため、不採択になる場合があります。
また、よくある注意点は以下です。
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補助金は後払い(立替が必要)
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申請は電子申請のみ(郵送不可)
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GビズIDプライムが必須(取得に時間がかかることも)
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“会社のPRだけ”の広報は対象外になりやすい
採択される申請のコツ(テンポート流)
この補助金は、計画書の質が大きく影響します。
審査では「自社分析」「方針・目標」「計画の具体性」「積算の透明性」などが見られます。
そこで、採択に近づくポイントは次の3つです。
① 強み・弱みを言語化する
「なんとなく頑張る」ではなく、
勝てる理由を整理することが重要です。
② ターゲットと販路を具体化する
例:
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誰に(ターゲット)
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何を(商品・サービス)
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どう売るか(販路)
この3点が明確だと一気に通りやすくなります。
③ 経費の根拠を“見える化”
見積、数量、目的が一致していることが重要です。
行政書士法人テンポートの申請サポート
行政書士法人テンポートでは、創業期の補助金活用を得意として、以下を一貫サポートしています。
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申請要件チェック(創業1年以内・証明書等)
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経営計画書(様式2)作成サポート
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補助事業計画書(様式3)作成サポート
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採択されやすい「ストーリー設計」
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経費計画(Web・広告・外注等)の整備
特に本補助金は、
事業者本人が主体的に検討した計画であることが重要とされています。
当法人では、丸投げの文章ではなく、
お客様の事業内容をヒアリングして“採択される計画”に落とし込む形で支援します。
【無料相談受付中】まずは対象になるか確認しませんか?
「うちも対象になる?」
「何に使える?」
「ホームページ制作は経費になる?」
こうしたご相談だけでもOKです
📌 行政書士法人テンポート
補助金ホームページ:tenp-h.com
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