「広告を出したい」「ホームページを作りたい」「設備を入れて売上を伸ばしたい」
そんな小規模事業者さんにとって、毎回人気なのが **小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）**です。
2026年も第19回公募が始まりました。
この記事では 公募要領のポイントを噛み砕いて、申請の流れ・注意点・対象経費をわかりやすく解説します。
1. 小規模事業者持続化補助金とは？（ざっくり言うと）
この補助金は、
小規模事業者が「販路開拓」や「業務効率化」を行うための費用を補助してくれる制度です。
ポイントはこれ👇
-
審査あり（不採択あり）
-
補助金は後払い（立替が必要）
-
電子申請のみ（郵送不可）
-
商工会・商工会議所の支援が必須
2. 補助上限額・補助率（2026年第19回）
✅通常枠
-
補助上限：50万円
-
補助率：2/3
さらに、条件を満たすと上乗せできます。
✅上乗せ特例
-
インボイス特例：+50万円
-
賃金引上げ特例：+150万円
-
両方満たすと：最大+200万円
※ただし、特例を選ぶと「要件を1つでも満たさない場合、全体が交付対象外」になるので要注意です（怖いけど大事）。
3. 公募スケジュール（第19回）
-
公募要領公開：2026年1月28日
-
申請受付開始：2026年3月6日
-
申請締切：2026年4月30日（17:00）
-
様式4（事業支援計画書）発行受付締切：2026年4月16日
📌ここ超重要です：
様式4の締切（4/16）を過ぎると、どんな理由でも発行依頼できません。
4. 対象者（申請できる人）
基本は以下のいずれか👇
-
日本国内に所在する小規模事業者（個人事業主・法人）
-
一定要件を満たすNPO法人
従業員数の基準
-
商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下
-
宿泊業・娯楽業：20人以下
-
製造業その他：20人以下
5. 対象経費（何に使える？）
持続化補助金は「何でもOK」ではなく、
販路開拓等に必要な経費が対象です。
公募要領では対象経費は以下（8分類）とされています。
-
機械装置等費
-
広報費
-
ウェブサイト関連費
-
展示会等出展費
-
旅費
-
新商品開発費
-
借料
-
委託・外注費
よく使われる人気メニュー3選
① 広報費（チラシ・看板・広告など）
-
チラシ、DM、新聞広告、看板、サイネージ広告などOK
※「会社PRだけ」のものは対象外になりやすいので要注意です。
② ウェブサイト関連費（HP制作・SEOなど）
-
HP制作、EC構築、ネット広告、SNS広告運用代行、SEO対策（内容明確なもの）など
⚠️注意：
ウェブ関連費だけで申請は不可（必ず他経費とセット）
さらに 補助金申請額の1/4が上限（最大50万円）という制限もあります。
③ 機械装置等費（設備投資）
-
冷蔵庫、オーブン、ショーケースなど販路開拓に必要な設備は対象になり得ます
6. 申請の流れ（失敗しない順番）
公募要領に沿って、ざっくりこう進みます👇
-
GビズIDプライム取得
-
経営計画（様式2）作成
-
商工会・商工会議所へ相談 → 様式4発行依頼
-
電子申請で提出（締切：4/30 17:00）
-
採択 → 見積提出 → 交付決定
-
事業実施 → 実績報告
-
補助金請求 → 入金（後払い）
7. 不採択・取消になりやすい注意点
公募要領の「注意事項」から、特に危険なポイントを抜粋します。
r6_koubover5_ip19
❌ よくある落とし穴
-
申請＝採択ではない（審査あり）
-
事業者自身が考えていない計画はNG（丸投げ申請は不採択・取消リスク）
-
第三者支援を受けたのに 様式2で未記載 → 虚偽報告扱いで不採択・取消
-
交付決定前に発注・支払いすると対象外
8. 行政書士法人テンポートのサポート
持続化補助金は、
「申請書を書くだけ」ではなく、採択後も
-
見積提出
-
交付決定後の発注管理
-
実績報告
-
証憑整理
など、**補助金特有の“作法”**があります。
行政書士法人テンポートでは、
事業の強みを整理 → 採択されやすい計画に落とし込むサポートが可能です。
よくある質問（FAQ）
Q. ホームページ制作だけで申請できますか？
👉 できません。
ウェブサイト関連費のみでの申請は不可です。
Q. 補助金は先にもらえますか？
👉 いいえ。後払いです。
Q. 郵送で出せますか？
👉 できません。電子申請のみです。
まとめ｜持続化補助金は「早めの準備」が勝ち
第19回公募は、
-
様式4の締切（4/16）
-
電子申請の締切（4/30 17:00）
この2つが特に重要です。
補助金は「書類ゲーム」になりがちですが、
本質は 販路開拓のストーリーが明確かどうかです。