最新情報一覧

  外国人のみなさんの場合は注意が必要です。   コロナの発生直後は、コロナ融資獲得も難しくありませんでした。 最近は、コロナの影響があっても厳しく審査されます。 今回のご相談の方々を拝見すると 金融機関に売上を入れていないケースが多数見られました。 現金で商売してしまうと本当に…続きを読む

  コロナの影響により日本政策金融公庫への 面談同行サービスを自粛しておりましたが 9月1日より、原則、公庫面談同行サービスを再開致します。 制度融資に関しましては引き続き金融機関同行を継続しております。   企業様の更なる発展に向けて 私たち行政書士、そして仲間の弁護士、税理士…続きを読む

7月14日より 家賃支援給付金の申請が始まります。 注意・・・給付対象外の賃貸契約です。 ①転貸（又貸し）を目的とした取引 ②自己取引（貸主と借主が実質的に同じ人） ③親族間取引（貸主と借主が配偶者または一親等以内）   持続化給付金より複雑な申請となります。 ご相談は当事務所まで &nb…続きを読む

持続化給付金、新規開業特例が始まりました。   要件 ２０２０年５月１日以前に個人開業届出を提出していること 個人の場合、開業日が２０２０年１月１日～３月３１日であること 法人の場合は、履歴事項全部証明書が２０２０年１月～３月３１日に法人設立した企業 ２０２０年の設立月から３月の月平均の事…続きを読む

「家賃支援給付金」 最大６００万円の給付金が始まります。持続化給付金に加え 家賃補助給付金により融資以外の方法で事業継続が可能となります。 【対象者要件】 令和２年５月～令和２年１２月の期間中、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者で以下の要件を満たす事業者です。 ①いずれか1カ月の売上高が…続きを読む

持続化給付金、創業事業者も対象へ これまで対象外の創業事業者も来月より申請が可能に！   対象者とは ことし1月から3月末までに創業した事業者で、 いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上、減少している事 また 契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出…続きを読む